クラッソーネ利用規約
クラッソーネ家じまいプラットフォーム利用規約（共通規定）
第1条（本規約の適用及び構成）
- 本規約は、株式会社クラッソーネ（以下「当社」といいます）が運営する、家屋、土地、空き家その他住生活に関する課題の整理、情報提供、提携事業者等の紹介、見積取得、連絡、契約及び進捗管理の支援並びに当社が個別に指定するプランニングその他のサービスを提供する家じまいプラットフォーム「クラッソーネ」（サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます）と、本サービスの開発者、及び提供者である当社の間に適用されます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
- 本サービスは複数の個別サービス（第3条で定義します）で構成されます。個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約、利用条件その他の規定（以下「個別規定」といいます）を当社のウェブサイト上に掲載し、又はユーザーに提示する場合があります。その場合は、個別規定は本規約の一部として適用されます。なお、「当社のウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味し、本サービスに関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします（以下、本規約において同じ）。
- 個別規定が用意されている場合は、個別規定が本規約に優先して適用され、個別規定に定めがないものについては本規約が適用されます。
- ユーザーは、本規約及び個別規定に定めの他、法令上必要がある場合には、別途個別契約の締結を行うものとします。
- 当社又は当社の関係会社とユーザーとの間で、個別サービスに関する契約書（不動産の媒介契約書、売買契約書、コンサルティング契約書その他名称の如何を問いません。以下「個別契約」といいます）を別途締結する必要がある場合、個別契約は本規約及び個別規定に優先して適用され、個別契約に定めのない事項については、個別規定及び本規約が適用されます。
- ユーザーと提携事業者との間の契約については、別途明示しない限り、当社は契約当事者又は代理人とはなりません。ただし、当社自身が提供主体となる有料サービスについては、当社とユーザーとの間に別個の役務提供契約が成立します。
- 当社は、法令上資格又は許認可を要する業務を自ら行う旨を明示した場合を除き、当該業務を行わず、必要に応じて資格者又は許認可事業者を紹介します。
第2条（定義）
本規約において使用する次の用語は、それぞれ次に定める意味を有します。
- 「家じまい」とは、住宅その他の建物及びその敷地その他の不動産（以下「対象不動産」といいます）について、解体、売却、賃貸、駐車場その他の用途への転用、管理、相続手続、残置物の整理その他の処分又は整理を行うことをいいます。
- 「提携事業者」とは、解体工事会社、不動産会社（売買の仲介又は買取を行う者を含みます）、駐車場運営会社、リフォーム・リノベーション会社、不用品回収・遺品整理会社、税理士その他の専門家、その他当社が提携し、本サービスにおいてユーザーに紹介する事業者（法人及び個人事業主を含みます）をいいます。
- 「関係会社」とは、当社の子会社その他当社と資本関係にある会社であって、当社が本サービスに関して指定し、当社のウェブサイトに掲載するものをいいます。
第3条（本サービスの概要）
- 本サービスは、家じまいを検討するユーザーに対し、当社が次の各号に掲げるサービス（以下、個々のサービスを「個別サービス」といいます）を提供するものです。個別サービスの具体的な内容、提供条件及び対価は、本規約、個別規定、個別契約及び当社のウェブサイト上の表示によります。
- 家じまい相談・査定サービス：ユーザーからのヒアリングに基づき、対象不動産の解体費用の見積り・不動産価格の査定（提携事業者からの見積り・査定取得を含みます）、活用方法の比較検討資料の作成及び提示その他、ユーザーが家じまいの方針を検討するために必要な情報の提供及び助言を行うサービス
- 解体工事マッチングサービス：対象不動産の解体工事を希望するユーザーに対し、提携事業者である解体工事会社を紹介し、見積りの取得及び工事請負契約の締結の機会を提供するサービス（詳細は個別規定に定めます）
- 不動産売却サポートサービス：対象不動産の売却を希望するユーザーに対し、当社若しくは関係会社による売買の媒介、提携事業者、当社若しくは関係会社による買取、有償引取（対象不動産の価値が低い場合等に、ユーザーが対価を支払って当社又は関係会社に対象不動産を引き取らせることをいいます。以下同じ）に関するコンサルティングその他の売却の機会を提供するサービス（詳細は個別規定及び個別契約に定めます）
- 活用支援サービス：対象不動産の活用を希望するユーザーに対し、駐車場運営会社その他の提携事業者を紹介するサービス
- 専門家紹介サービス：家じまいに関連する税務、登記、相続手続その他の専門的事項について、税理士その他の専門家である提携事業者を紹介するサービス
- 前各号に付随又は関連するサービスその他当社が本サービスの一部として定めるサービス
- 当社は、個別サービスの全部又は一部を、関係会社と共同して、又は関係会社若しくは提携事業者に委託して提供することがあります。
- 当社が本サービスにおいて行う相談対応、査定、比較検討資料の提示その他の情報提供及び助言は、ユーザーが家じまいの方針を検討するための参考情報の提供であり、当社は、個別規定又は個別契約に対価の定めがある場合を除き、これらについてユーザーから対価を受領しません。
- 本規約及び個別規定に定めのないサービスについても、当社は、ユーザーとの間で個別契約を締結することにより提供することがあります。
第4条（規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、いつでも、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項に基づく本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を第5条第1項記載の方法により、ユーザーに周知します。
- 本規約変更の効力発生日以降に、ユーザーが前項の事前周知において指定された期日内に解約の手続を取らず、本サービスを利用したときは、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
第5条（連絡・通知）
- 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録されたユーザー指定の電子メールアドレス・住所・SMS・LINE等の電子メッセージツールに宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、通知がユーザーに到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書・LINE等の電子メッセージツールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第6条（申込・登録）
- ユーザーにおいて本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する者（以下「登録等希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込あるいは登録（以下「登録等」といいます）を申請することができます。
- 登録等の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録等の申請は認められません。また、登録等希望者は、登録等の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザーにおける本サービスの利用について正当な権限を有する者（以下「登録ユーザー」といいます）を指定して登録等を申請することができます。
- 当社は、登録等希望者の登録については、当社の基準に従って、登録等希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録等希望者に通知し、この通知により登録等希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
- 本条に定める登録等の申請と当社のユーザーへの通知の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
第7条（登録の拒否）
当社は、前条1項に基づき、登録等の申請を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス利用者の登録等（再登録を含みます）を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 登録等申請者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
- 登録等申請者が第14条第2項又は第19条第1項に定める措置を受けたことがある場合
- 同業他社であると当社が判断した場合
- クローラーによる情報取得を目的とする場合
- 情報（提携事業者情報、見積情報、査定情報）の営利利用を目的とする場合
- 登録等申請者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、法定代理人、保佐人又は補助人の同意（保佐人又は補助人の同意を要する行為に限ります）を得ていない場合、又は成年被後見人であって、成年後見人が代理して申請を行っていない場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第8条（登録情報の変更）
ユーザーの登録事項に変更があった場合、ユーザーは当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第9条（対象不動産に関する表明及び協力）
- ユーザーは、当社に対し、対象不動産について、自らが所有者であること、又は所有者、共有者、相続人その他の権利者から家じまいに関する相談及び手続を行う権限を適法に与えられていることを表明し、保証します。当該権限を与えられた者が自ら本サービスの利用を申し込む場合、当社は、当該者をユーザーとして取り扱います。
- ユーザーは、対象不動産の所在、権利関係、境界、建物の状況、残置物、アスベストその他の有害物質の有無、地中埋設物、近隣との関係その他家じまいに影響を及ぼすおそれのある事項について、真実かつ正確に当社及び提携事業者に提供し、当社の求めに応じて、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、図面その他の資料を提出するものとします。
- ユーザーが、共有者、相続人その他のユーザー以外の者の個人情報を当社に提供する場合、ユーザーは、あらかじめ該当者に対し、当社が本規約及び個人情報保護方針に従って当該個人情報を取り扱い、第24条第2項に定める範囲で提携事業者及び関係会社に提供することを説明し、その同意を得た上で提供するものとします。当社は、必要に応じて、該当者から直接同意を取得することがあります。
- ユーザーは、当社又は提携事業者が査定、見積り又は提案のために行う現地調査、写真撮影、登記情報その他の公的情報の取得及び確認に協力するものとします。
- 前各項に関するユーザーの表明又は情報提供に誤り、漏れ若しくは不足があったこと、又はユーザーが協力を怠ったことにより、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
第10条（本サービスの性質及び契約の当事者）
- 本サービスは、別途個別規定又は個別契約で明示されない限り、家じまいを検討するユーザーと提携事業者に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスであり、ユーザーは、提携事業者から直接見積り、査定その他の提案を受領することになります。
- ユーザーが提携事業者に対して工事、売買、賃貸借、業務の委任その他の取引を依頼するためには、ユーザー及び提携事業者との間で、別途契約を締結する必要があります。
- 前項の契約又は個別契約の締結にあたっては、ウェブ完結型のクラウド契約DocuSign（ドキュサイン）若しくは別途当社が指定する電子契約システム（以下「指定電子契約システム」といいます）を利用する場合があり、ユーザーはあらかじめ以下の事項に同意するものとします。なお、宅地建物取引業法その他の法令に基づき当社又は関係会社がユーザーに交付すべき書面を電磁的方法により提供する場合の承諾は、本項の同意とは別に、当該法令の定めるところにより取得します。
- 指定電子契約システムの利用
- 当社の名称やメールアドレスが電子署名・合意締結証明書に記載されること
- 当社が 指定電子契約システムを利用して作成された電子契約の内容について閲覧が可能な状態となること
- ユーザー及び提携事業者は、自らの責任において契約を締結するものとし、当該契約に関連して生じた紛争等については、ユーザー及び提携事業者で解決することとします。
- 前各項の定めにかかわらず、当社は、当社又は関係会社が個別契約の当事者となる場合を除き、いかなる場合であってもユーザーと提携事業者との契約の当事者になるものではなく、ユーザーと提携事業者あるいは第三者の間の紛争、その他の紛争に関し、一切法的責任を負うものではありません。当社又は関係会社が個別契約の当事者となる場合の当社又は関係会社の責任は、別途個別規定又は個別契約の定めによります。
第11条（提携事業者の紹介）
- 当社は、ユーザーの希望、対象不動産の状況及び当社の基準に基づき、ユーザーに提携事業者を紹介することがあります。当社は、紹介する提携事業者の選定及び数について裁量を有し、ユーザーの希望する提携事業者を紹介すること、特定の数の提携事業者を紹介すること、又は提携事業者がユーザーとの取引に応じることを保証するものではありません。
- 提携事業者の紹介は、ユーザーと提携事業者との間の取引の機会を提供するものであり、当社は、提携事業者の業務の内容、品質、適法性、履行その他について保証せず、ユーザーと提携事業者との間の契約の成立、履行及び紛争について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が提携事業者の紹介のみを行う場合（当社又は関係会社が宅地建物取引業者として媒介等を行う場合を除きます）、ユーザーと提携事業者との間の取引条件の交渉及び契約の締結は、ユーザーと提携事業者との間で直接行うものとします。
- 当社は、提携事業者の紹介その他本サービスの提供に関し、提携事業者から紹介料その他の対価を受領することがあります。ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。ただし、当社は、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士その他法令又は所属団体の規範により依頼者の紹介に係る対価の授受が禁止又は制限されている専門家からは、名目の如何を問わず、紹介に係る対価を受領しません。当社又は関係会社が宅地建物取引業者として宅地又は建物の売買、交換又は貸借の媒介を行う場合に受領する報酬は、宅地建物取引業法第46条及び同条に基づく告示に定める額の範囲内とします。
- 専門家紹介サービスは、ユーザーから対価を受領することなく提供するものであり、専門家の紹介は、当該専門家の連絡先その他の情報をユーザーに提供するものにとどまります。当社は、法律事務、登記手続、税務その他専門家の資格を要する業務を自ら行い、又はその内容について助言するものではありません。ユーザーは、専門家への相談又は依頼を、自らの判断と責任において、当該専門家との間で直接行うものとします。
第12条（不動産関連サービス等及び個別契約）
- 対象不動産の売買の媒介、買取、有償引取に関するコンサルティング、管理その他当社又は関係会社が自ら当事者となって提供するサービスについては、当社又は関係会社とユーザーとの間で別途個別契約を締結するものとし、当該サービスの内容、対価、当事者の権利義務及び責任は、当該個別契約によります。
- 宅地建物取引業法その他の法令に基づく免許、登録等を要するサービスは、当該免許、登録等を有する当社、関係会社又は提携事業者が、当該法令の定めに従って提供します。当社又は関係会社は、これらの法令に基づき必要な書面の交付及び説明を、個別契約の締結に際して行います。
第13条（利用料金）
- 本サービスでは、ユーザーから利用料金をいただくことがあります。ユーザーは、本サービスのうち有償の個別サービスを利用する場合には、個別規定、個別契約又は当社のウェブサイト上の表示に定める利用料金を、当社の定める方法及び期限により支払うものとします。
- 利用料金の支払いに要する振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。
- 当社は、法令に定めがある場合、個別規定若しくは個別契約に定めがある場合又は当社が別途認める場合を除き、既に受領した利用料金を返還しません。ただし、消費者契約法その他の適用法令によりユーザーへの返還が必要となる場合は、この限りではありません。また、本項は、当社の債務不履行を理由とするユーザーの解除権を制限するものではありません。
- 有償の個別サービスに関する特定商取引に関する法律に基づく表記は、当社のウェブサイトに掲載します。
第14条（禁止事項）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同じ）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を、当社または提携事業者に対して提供する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
- 第三者になりすます行為
- 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
- 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社、提携事業者若しくは関係会社の役員若しくは従業者又はこれらの委託を受けて本サービスの提供若しくは履行に関与する者（工事の施工に従事する者を含みます。以下「当社関係者等」といいます）に対し、暴行、傷害、脅迫、名誉毀損、侮辱、暴言その他の身体的若しくは精神的な攻撃、土下座の要求その他社会通念上相当と認められる範囲を超えた要求、正当な理由のない過度な要求、執拗な言動、拘束的な言動、差別的な言動又は性的な言動を行うことその他社会通念上許容される範囲を超える言動により、当社関係者等の就業環境を害する行為（以下「カスタマーハラスメント行為」といいます）
- クローラーによる情報取得行為
- 情報（提携事業者情報、見積情報、査定情報）の営利利用行為
- 本規約の各条項に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条（直接取引の禁止）
- ユーザーは、本サービスを利用して知り得た提携事業者（専門家紹介サービスにより紹介を受けた専門家を除きます）との間で、直接的又は間接的（ユーザーの配偶者、親族その他の関係者を通じて行う場合を含みますが、これに限りません）に、当社に報告することなく、当社を排除した形で当該紹介に係る対象不動産に関する取引（当社の紹介を経て本サービス又は個別規定に定める手続に従いユーザーと提携事業者との間で締結する契約を除きます。以下「直接取引」といいます）を行い、又は提携事業者からの直接取引の誘引に応じてはならないものとします。
- ユーザーが前項に違反した場合、当社は、ユーザーに対し、これにより当社に生じた損害の賠償を請求することができるほか、個別規定に違約金の定めがある場合には、当該定めに従い違約金を請求することができます。
第16条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 当社は、当該ユーザーIDとパスワードの一致を確認した場合、ユーザーIDを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第17条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条（権利の帰属）
- 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
- 当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、送信元の個人や会社、及び受信した登録ユーザーの個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます）することができるものとします。
第19条（登録抹消等）
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ（登録ユーザーが本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます）を削除し、当該登録ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止または登録ユーザーとしての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
- ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
- 本規約の各条項に違反した場合
- カスタマーハラスメント行為を行った場合
- 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
- 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
- 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
- 登録後、第7条（第9号を除きます）に定める登録拒否事由が判明した場合
- その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- ユーザーは、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
- 本条第1項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーの登録抹消後も、ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第20条（保証の否認）
- 当社は、本サービスによって提携事業者から提出された見積書、査定書や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性（以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社の定める基準に沿って、提携事業者の背景確認と全容把握に最善を尽くしますが、本サービスにおいて提携事業者が提供する工事、不動産取引、駐車場運営、専門業務その他の役務の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、これらに起因してユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスがユーザーおよび登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する工事内容、取引条件・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社又は提携事業者が提示する解体費用の見積り、不動産価格の査定、活用方法の提案及び比較検討資料は、提示時点において当社又は提携事業者が入手した情報及び一定の前提に基づく参考情報であり、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定評価ではなく、当社は、実際の工事費用、売却価格、賃料その他の収入、税負担、手続に要する期間その他の経済的結果が査定額又は提案の内容どおりになることを保証しません。ユーザーは、家じまいの方針及び取引条件を、自らの判断と責任において決定するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて、ユーザーの家じまいに関する法律、税務、登記その他の専門的事項について、専門家としての助言を行うものではありません。当社が比較検討資料その他の情報提供において税負担、登記手続その他の専門的事項に言及する場合も、一般的な情報の提供にとどまり、個別の税額の計算、税法上の特例の適用の可否、法律上の権利義務に関する判断その他専門家の資格を要する事項に関する助言ではありません。ユーザーは、必要に応じて、自らの責任と費用において弁護士、税理士、司法書士その他の専門家に相談するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
- 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが提供する法制度や補助金、用語集などの一切の情報は、ユーザーの責任において行い、その信憑性を保証するものではなく、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 前各項のほか、当社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、ユーザー及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合における当社の責任は、第23条第3項及び第4項の定めによります。また、当社は、ユーザーあるいは提携事業者に対して、アドバイスや情報提供を行うことはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又はユーザーの望む結果の実現を保証するものではありません。
第21条（不可抗力）
- 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます）による損害がユーザーに生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第22条（ユーザーと第三者との間の紛争）
本サービスの利用に関連して発生したユーザーと第三者との間の紛争は、ユーザー及び登録ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。ユーザーと第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に発生した一切の損害（弁護士費用等を含む）を賠償するものとします。
第23条（紛争処理及び損害賠償）
- ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、ユーザーが本規約に違反したことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
- 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。
- 前項にかかわらず、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該ユーザーに関して当社が受領した手数料その他の金額の総額又は5万円の高い方を上限とします。
第24条（利用者情報の取扱い）
- 当社は、当社が保有するユーザーにかかる利用者情報（個人情報保護法に定義する個人情報のほか、ユーザーが本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報、指定電子契約システムを利用した場合に当社が閲覧可能な契約内容のデータ等をいいます）については、当社が別途定める個人情報保護方針に基づいて適正に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- ユーザーは、当社が、本サービスの提供（見積り及び査定の依頼、提携事業者の紹介、個別契約の締結及び履行並びにこれらに関する連絡を含みます）に必要な範囲で、次の各号に掲げる利用者情報を、提携事業者、関係会社、対象不動産の購入希望者及びその媒介を行う宅地建物取引業者並びに指定流通機構に提供することに、あらかじめ同意します。
- 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス
- 対象不動産に関する情報（所在地、面積、構造、築年数、登記情報、写真等を含みます）
- 相談内容、希望条件並びに見積り及び査定の結果
- その他本サービスの提供に必要な利用者情報
第25条（サービス利用上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有するユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第27条（存続規定）
第9条第5項、第13条、第14条第3項、第15条、第17条第3項、第18条、第19条第2、3、4項、並びに第20条から第29条までの規定及び本サービスの利用終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（協議解決）
ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
- 2019年6月1日制定
- 2020年2月12日改定
- 2020年9月10日改定
- 2021年2月25日改定
- 2021年6月1日改定
- 2021年7月1日改定
- 2021年10月1日改定
- 2026年11月3日改定
解体工事マッチングサービス個別規定
第1条（適用）
- 本個別規定は、株式会社クラッソーネ（以下「当社」といいます）が提供する解体工事マッチングサービス（以下「本個別サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、当社が定めるクラッソーネ家じまいプラットフォーム利用規約（共通規定）（以下「共通規定」といいます）の一部を構成します。
- 本個別規定に定めのない事項については、共通規定が適用されます。本個別規定の内容と共通規定の内容が抵触する場合、本個別サービスに関する事項については、本個別規定が優先して適用されます。
- 本個別規定において使用する用語は、本個別規定に特に定めのない限り、共通規定の定義によります。
第2条（本個別サービスの内容）
- 本個別サービスは、解体工事を実施したいユーザーと提携事業者である解体工事会社（法人及び個人事業主を含み、以下「工事会社」といいます）に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスであり、ユーザーは、工事会社から直接見積もりを受領することになります。
- ユーザーが工事を発注するためには、ユーザー及び工事会社との間で、別途契約を締結する必要があります。
- 当社は、ユーザーの希望、対象不動産の所在及び状況並びに当社の基準に基づき、当社が適当と判断する数の工事会社をユーザーに紹介し、工事会社が作成した見積書をユーザーに取り次ぎ、又は工事会社からユーザーに直接提出させます。当社は、紹介する工事会社の選定及び数について裁量を有し、ユーザーの希望する工事会社を紹介すること又は特定の数の工事会社を紹介することを保証するものではありません。
- ユーザーは、工事会社が見積りのために行う現地調査並びに建物の状況、残置物、アスベストその他の有害物質の有無、地中埋設物その他解体工事に影響を及ぼすおそれのある事項の確認に協力するものとします。解体工事に関して法令上発注者が行うべき届出その他の手続は、ユーザーが自ら行い、又は工事会社に委任して行うものとします。
第3条（見積り及び工事請負契約）
- 見積書の内容（工事の範囲、金額、工期、追加費用が発生する条件等を含みます）は、工事会社が自らの責任において作成するものであり、当社は、共通規定第20条の定めのとおり、見積書の内容を確認する義務を負わず、その正確性、適法性、有用性等を保証しません。
- ユーザーが解体工事を発注する場合、ユーザーと工事会社との間で工事請負契約を締結するものとし、その締結にあたっては、共通規定第10条第3項に定める指定電子契約システムを利用することがあります。
- 解体工事の実施、追加工事、近隣への対応、廃棄物の処理、アスベストその他の有害物質及び地中埋設物への対応、工期、工事代金の支払、工事に起因して第三者に生じた損害その他工事請負契約に関する一切の事項は、ユーザーと工事会社との間で定めるものとし、当社は、当社とユーザー間で別途契約を締結しない限り、共通規定第10条第5項の定めのとおり、工事請負契約の当事者とならず、これらについて責任を負いません。ただし、第5条に定める保証制度又は付帯サービスの利用規約等に定める範囲については、当該利用規約等の定めによります。
第4条（直接取引の禁止及び違約金）
ユーザーは、本サービスを利用して知り得た工事会社に対して、直接的もしくは間接的（ユーザーの配偶者、親兄弟などを通じて行う場合を含みますが、これに限りません）に当社を排除した形での直接の取引（以下「直接取引」といいます）を誘引し、あるいは、工事会社からの直接取引の誘引に対して承諾することなどによって、当社への報告なしに工事を実施した場合には、100万円もしくは当該工事に係る請負代金の総額（税込金額）の12％のいずれか高い金額を違約金として当社に支払うものとします。なお、当該違約金の請求は、当社の工事会社に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第5条（保証制度及び付帯サービス）
当社は、本個別サービスのうち当社が指定するサービスにつき、ユーザーに対して保証制度（当社のウェブサイト上で「クラッソーネ安心保証パック」又は「着手金等保証・完工保証」と称するものを含みます）を提供するものとし、ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、着手金等返還及び代替工事超過費用保証制度に関する利用規約の内容に同意のうえ、同保証制度を利用することができるものとします。同利用規約は、本個別規定の一部を構成し、保証制度に関する事項については、本個別規定及び共通規定に優先して適用されます。当社が本個別サービスに関連して提供する第三者賠償責任保険その他の保険による補償については、当該保険の約款及び当社が別途定める規定によります。
第6条（工事会社に関する確認及び免責）
- 当社は、当社の定める基準に沿って、工事会社の建設業法に基づく許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業者の登録、保険加入その他の背景確認に最善を尽くしますが、工事会社の資格、施工能力、財務状況、工事の内容・品質・適法性等について保証するものではなく、これらに起因してユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
- 解体工事に伴う騒音、振動、粉じん、隣地、道路、埋設管その他第三者の財産への損傷、廃棄物の不適正処理その他工事に起因する第三者との紛争は、ユーザー及び工事会社が自らの責任と費用において解決するものとします。
第7条（存続）
第3条第1項及び第3項、第4条並びに第6条の規定は、本個別サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。
附則
- 2026年11月3日制定