太宰府市の解体費用相場と坪単価

太宰府市の解体工事補助金

太宰府市ブロック塀等撤去促進事業補助金

令和4年度の補助申請の受付を開始しました。
地震によるブロック塀などの倒壊被害をなくすため、道路に面する特に危険なブロック塀などの撤去を行う所有者または管理者に対して、撤去工事費用の一部を助成します。また、ブロック塀撤去後、公道に面した部分に新たに生垣を作る場合は、費用の一部を助成する制度（生垣推進事業）もあります。

注意事項
・申請前に契約、工事着手したものまたはすでに完了しているものは対象外です。
・申請するときは、必ず事前に都市計画課まで問い合わせください。対象となるブロック塀などに該当するか、市職員が事前診断(ブロック塀等の診断カルテ(様式第1号)(pdf">自治体ホームページはこちらファイル:55.2KB)において総合評点40点未満であるか)を実施します。

対象となるブロック塀など

高さが1m以上で、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く道路に面したコンクリートブロック塀などで、ブロック塀等の診断カルテにより総合評点40点未満のため、特に危険であると診断されたもの。なお、れんが造、石造、その他組積造による塀も対象です。

注意事項

・特定の人が通行する私道に面しているもの、隣地との境にあるもの、擁壁、土留め部分は対象外です。
・令和2年度まではブロック塀と一体となったフェンスや門柱も対象でしたが、令和3年度から対象外です。

対象者および対象要件

対象者

ブロック塀などの所有者または管理者

対象要件

次のすべてに該当することが必要です。
・年度内に工事完了実績報告書の提出および金額の確定ができること
・同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがないこと
・市税などを滞納していないこと
・暴力団員などでないこと

補助金額

撤去工事費用の3分の2（1,000円未満切り捨て）、（上限16万円）
予算の範囲（10件程度）で補助しますので、先着順で受付し、予算に達した場合は、受け付けできないことがあります。
注意：再築費用は対象外です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

太宰府市木造戸建て住宅耐震改修等補助金
ページID：0003512
更新日：2021年10月15日更新
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令和4年度の補助申請の受付を開始しました。

地震に強い安全・安心な太宰府市のまちづくりのため、木造戸建て住宅の耐震改修および耐震シェルター等の設置費用、住宅の除却工事費用の一部を助成します。
申請の際は工事内容の詳細を確認しますので、必ず事前に都市計画課までお問い合わせください。
注意：申請前に契約、工事着手したものまたはすでに完了しているものは対象外です。

建替え等に伴う除却（解体）工事が補助の対象となりました

令和3年10月15日より建替え等に伴う除却（解体）工事が補助の対象となりました。
昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅に居住している人が、その住宅を除却（解体）して耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事費用を補助するものです。
補助率は解体及び撤去工事の工事費の23％（上限30万円）です。

対象住宅（次のすべてに該当する木造戸建て住宅）

・昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅（注意1）
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの（注意2）
・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
・現に居住者がいる、または耐震改修工事後速やかに居住することが確実であること
・建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと
・耐震シェルター等の設置については、高齢者等が居住していること（注意3）
・住宅の除却については、現に居住者がいること

注意1：木造戸建て住宅は、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法による2階建て以下の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。）に限ります。2階建て以下の木造戸建て住宅であれば賃貸住宅も対象となりますが、長屋や共同住宅は対象外です。
注意2：必ず申請前に耐震診断を受けていただく必要があります。
注意3：高齢者等とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

ア.65歳以上の者
イ.身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
ウ.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ.「療育手帳制度について」（昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）及び福岡県療育手帳交付要綱により療育手帳の交付を受けている者
オ.介護保険法（平成9年法律第123号）第19条第1項の規定による要介護認定を受けている者及び第2項の規定による要支援認定を受けている者
カ.災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者名簿に記載されている者

対象者および対象要件

・2月末までに工事完了実績報告書の提出および金額の確定ができること
・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
・住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）であること
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員などでないこと

補助対象工事

1.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む）（注意1）
2.耐震シェルター等の設置（注意2）
3.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、住宅を除却（解体）して耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の、住宅の除却工事
注意1：リフォーム工事等を同時に行うことは可能ですが、手続き上は耐震工事（補助対象）とリフォーム工事等（補助対象外）を区分していただく必要があります。
注意2：耐震シェルター等とは、地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた耐震シェルター及び防災ベッド、その他市長が認めるものをいいます。

補助金額

1.耐震改修工事の場合　工事費の50％（上限60万円）
2.耐震シェルター等設置工事の場合　工事費の46％（上限30万円）
3.解体及び撤去工事の場合　工事費の23％（上限30万円）
但し、1と2の工事を同時に行う際の補助金額は、上限60万円となりますので、ご注意ください。

令和4年度募集件数

3件程度（先着順）
予算の範囲で補助しますので、先着順で受付し、予算に達した場合は、受け付けできないことがあります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。