東茨城郡大洗町の解体費用相場と坪単価

東茨城郡大洗町の解体工事補助金

空き家解体・利活用補助制度

近年の少子高齢化による人口減少に加え、核家族化や建物の老朽化などの理由から、空き家が増加しています。老朽化が進む管理不十分な空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観の保全の面などから、町民の生活環境に悪影響を及ぼさないよう一刻も早い適切な措置が求められるほか、利活用可能な空き家については、移住定住の促進や地域活性化の面などから今後の活用の促進が必要です。
こうした背景を踏まえ、老朽化した危険な空き家の解体と跡地の利活用促進に要する経費の一部を補助する新たな支援制度を創設しました。
あなたの空き家を”富”動産に変える新しい制度です。是非、ご活用ください。

補助の対象となる空き家

1.戸建住宅または併用住宅（住宅の一部を店舗として利用している住宅）であること。
2.建築基準法（昭和２５ 年法律第２０１ 号）第６ 条第１ 項に規定する確認を受けて建築されたものであること。（法施工前に建築されたものを除く。）
3.補助金交付申請時点で補助対象空き家及び同一敷地内の他の建物並びにその敷地が１年以上使用されていないこと、叉は所有者が死亡した後、使用されていないこと。
4.併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であること。
5.個人の所有するものであること。
6.所有権以外の権利が設定されていないこと。
7.空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に規定する特定空家等でないこと。
8.公共事業の補償の対象となっていないこと。
9.不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

補助の対象となる者

1.補助対象空き家の所有者であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
2.補助対象空き家の所有者の相続人であること。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
3.補助対象空き家の敷地を取得又は賃借（使用貸借を含む。）した者であること。ただし、補助対象空き家の所有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限ります。
4.不在者財産管理人、成年後見人、公的機関等が発行した書類により、補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる者であること。
※町税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある者、暴力団員等は補助対象者とはなりません。

補助対象工事

補助対象空き家及び附属する門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却し、原則更地にする工事であること。
町内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行う解体工事であること。
解体に要する費用が５０万円以上であること。
建設業法別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、若しくは解体工事業のいずれか一つに係る同法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の規定による登録を受けた者が請け負う解体工事であること。
補助対象工事は、第8条の規定による交付申請を行う日の属する年度内に、大洗町内において実施される工事とする。
※上記にかかわらず、補助金の交付決定前に着手した工事（補助対象空き家の状況により緊急に工事を要する事情があるものと町長が認める場合を除く。）は、補助対象工事としない。

補助対象経費と補助金の額

解体補助金

【補助対象】
1.補助対象工事の工事費と、その工事により生じた廃材等の収集運搬費用及び処分費用並びに解体後の整地費用です。
2.併用住宅の場合、床面積の割合で案分します。
3.舗装費用や動産の処分費は、補助対象外となります

【補助率】
３分の1

【補助金の額】
補助対象×補助率
（上限３０万円）

跡地利用補助金

【補助対象】
1.解体補助金を活用して空き家を解体した日から、１年以内に跡地を売却等により所有権を移転又は賃貸した者。
2.上記１の条件で、跡地を公共的利用（ポケットパークなど）に供した者（但し、町に事前相談した者に限ります）。
3.賃貸借の相手方が一親等以内の親族である者は、補助対象とはなりません。

【補助率】
６分の1

【補助金の額】
補助対象×補助率
（上限２０万円）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

その他

補助金の交付は、補助対象者１人につき１回までです。
当該補助制度の運用開始日は令和４年４月１日からとなります。

「令和4年度大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助」の実施について

町では、危険なブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等を解体する費用の一部を助成いたします。

申込資格等

【申込資格】
危険ブロック塀等の所有者又は共有者で、町税を滞納していない方
【対象となる危険ブロック塀等の要件】
１．町内に存すること。
２．避難路等※に面したものであること。
３．道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること。
４．販売を目的とする土地に存するものでないこと。
５．特定行政庁（町の場合は県）による違反是正命令の対象でないものであること。
６．町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して撤去を行うものであること。

【申込期間】
4月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）

【補助金額】
町が適当であると認めた補助対象経費の3分の2（限度額10万円）

【募集件数】
3件（先着順）
※「避難路等」とは、避難路、大洗町地域防災計画に定める緊急輸送道路及び通学路とする。

留意事項
・これから撤去を行う危険ブロック塀等が対象であり、撤去済のものは対象とはなりません。
・危険ブロック塀等が共有物である場合は、申請の際に他の共有者の同意が必要となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。