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都城市の解体費用相場と坪単価

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都城市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価

  • 4.9万円
木造住宅4.8万円 / 坪
鉄骨造住宅-万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

解体費用が高くなるケースと安くなるケース

解体費用が高くなる場合や安くなる場合について気になる方が多いでしょう。ここでは、解体費用が高くなるケースと安くなるケースを詳しくご紹介します。

解体費用が高くなるケース

解体費用が高くなる・割高になるケースを3つご紹介します。

残置物がある場合

家の中に残っている家電や日用品、家具などの量に応じて、解体費用に加えて残置物の撤去費用が発生します。解体作業で出る木材やコンクリートガラは産業廃棄物に分類され、一方で一般廃棄物に該当する家電や家具は処理方法が異なります。これにより運搬コストや分別作業が増え、費用が高くなります。
産業廃棄物と一般廃棄物の詳しい説明はこちらから

狭い場所での解体

建物の周囲に十分なスペースがない場合、重機の搬入に時間がかかるため、効率的な作業が難しくなります。特に隣家との距離が近いと、重機を使えず手作業での解体が必要になり、その分費用がかさむことになります。

石綿(アスベスト)を含んでいた場合

アスベストは非常に細かい繊維状の鉱物で、耐熱性や耐腐食性に優れているため、かつては建物の屋根や断熱材に広く使用されていました。しかし、アスベストを吸引すると健康に深刻な影響を及ぼすため、含まれている建物の解体には特別な注意と対応が必要です。これにより、解体費用が増加することがあります。

解体費用が安くなるケース

解体費用が安くなる・割安になるケースを3つご紹介します。

残置物がない状態で解体する場合

家の中に家電や日用品、家具などの残置物がない場合、解体費用は余分なコストがかからず、解体作業に専念できます。残置物がある場合と比べて、費用を抑えることが可能です。

十分なスペースがある場合

隣に空き地や庭があり、重機や車を設置できるスペースが確保できると、作業がスムーズになります。所有地内に重機を置ければ、作業効率が向上し、費用も安くなります。逆に、スペースが不足するとコストが上がることがあります。

複数棟を同時に解体する場合

一棟ずつ解体するよりも、隣の棟と同時に解体することで解体費用はあがりますが、一坪当たりの単価が抑えられます。複数棟をまとめて解体することで、重機の搬送や人件費、養生費用が一度で済むため、割安になります。解体したい物が複数ある場合や、隣も解体予定なら、同時解体を検討するのが良いでしょう。

家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント

ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきます。

家の解体費用に関する補助金制度

自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があるため、解体したい建物がある場所の自治体制度を確認しましょう。

  • 老朽危険家屋解体工事補助金
  • 危険廃屋解体撤去補助金
  • 木造住宅解体工事費補助時用

長期間使用されていない空き家があると、災害時に二次被害を引き起こす危険性があります。また、新しい建物が建てられないため、街の活性化が妨げられ、景観も損なわれてしまいます。そのため、長期間管理されていない住宅や耐震性の低い住宅の解体に対して、補助金が用意されていることが多いです。

補助金については、自治体に直接確認するのも良いですが、解体業者にどのような補助金が利用できるか尋ねるのも一つの方法です。過去にその補助金を利用した経験のある業者であれば、具体的な条件や手続きについて詳しくアドバイスをもらえる可能性が高いでしょう。家の解体費用で受けられる補助金については、以下の記事でくわしく解説しています。
家の解体費用補助についてはこちらから

残置物(家具・家電・日用品など)を自分で撤去して解体費用を安くする

家の中に残っている家具や家電、日用品などの残置物は、建物の解体で出る木くずやコンクリートガラとは異なる方法で処分する必要があるため、追加費用が発生するのが一般的です。そのため、解体費用を抑えたい方は、残置物を自分で処分することをおすすめします。

家具・家電・などの粗大ごみは、

  • 自身でリサイクルセンターに持っていく
  • 自治体に回収してもらう

日用品や骨董品などは、

  • ジモティーやメルカリに出品し、リユースする
  • 不燃ごみとして出す

等の方法があります。

自治体に粗大ごみや不燃ごみの回収を依頼する際は、「○○市 粗大ごみ」などと検索すると、関連する情報が掲載された自治体のホームページが見つかります。粗大ごみの回収には数百円から数千円程度の費用がかかりますが、解体業者に頼むよりもかなり安く済むでしょう。

必ず相見積りを取ろう

解体業者に見積りを依頼する際は、必ず相見積りを取ることをおすすめします。同じ工事内容であっても、業者によって解体費用は異なるためです。

この差は、業者ごとの利益率の違いだけでなく、業者の拠点から現地までの距離や、他の仕事の状況によっても影響されます。たとえば、業者が他の案件で忙しいときは費用が高くなることがありますし、逆に時間に余裕があるときは割安で依頼できる場合もあります。このため、複数の業者からの見積もりを比較することが重要です。

解体工事会社(解体業者)の都合に合わせて工事を依頼しよう

解体業者は「契約したい」と言われた順にスケジュールを確保するため、「〇月〇日までに完工したい」と思っても、他の予約状況によっては費用が高くなったり、依頼できなかったりすることがあります。
もし期限に余裕がある場合、工期を2か月ほど設定し「業者の手が空いているときに工事をお願いできませんか?その分、割引してもらえませんか?」と交渉すると、費用を抑えられる可能性があります。

工期を2〜3か月と長めに設定すると、他の工事と合わせてスケジュールを調整しやすくなり、費用の削減につながることもあります。

都城市の構造別工事の見積例(7件中1-7件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類その他の建物
坪数7.56坪
階層2階建

建物価格:129,419円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
牛小屋解体工事130.0㎡1,475191,750
同上解体排出材搬出130.0㎡40652,780
同上解体廃材処分130.0㎡1,654215,020
諸経費1.0式96,50396,503
特別値引き1.0--56,044-56,044
倉庫解体工事25.0㎡2,63565,875
同上解体排出材搬出25.0㎡60915,225
同上解体廃材処分25.0㎡1,93348,325
諸経費1.0式27,17827,178
特別値引き1.0--6,597-6,597
総合計金額: 650,015(税抜)

備考: 倉庫撤去一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類木造住宅
坪数42.26坪
階層2階建

建物価格:778,680円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階43.26坪18,000778,680
オダレ 瓦4.4坪10,00044,000
オダレ スレート9.3坪10,00093,000
トイレ1.0式50,00050,000
ゴミ処分57.66坪2,000115,320
足場及びシート12m×8m96.0㎡1,200115,200
総合計金額: 1,196,200(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類木造住宅
坪数31.0坪
階層1階建

建物価格:539,136円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
住宅解体工事102.4㎡1,725176,640
同上解体排出材搬出102.4㎡1,428146,227
同上解体廃材処分102.4㎡2,112216,268
倉庫・車庫解体工事37.9㎡1,00037,900
同上解体排出材搬出37.9㎡1,40053,060
同上解体廃材処分37.9㎡2,00075,800
植木撤去処分1.0式50,00050,000
諸経費1.0式120,943120,943
特別値引き1.0--26,839-26,839
総合計金額: 849,999(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類木造住宅
坪数32.0坪
階層1階建

建物価格:942,240円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 単管足場72.0㎡90064,800
仮設工事 防炎シート張り72.0㎡20014,400
仮設工事 資材運搬費72.0㎡20014,400
仮設工事 仮設トイレ 汲取り・運搬共1.0式30,00030,000
仮設工事 仮設水道1.0式30,00030,000
住宅解体工事 木造平屋建 屋根瓦撤去費126.7㎡40050,680
住宅解体工事 木造平屋建 内部ボード撤去費80.0㎡90072,000
住宅解体工事 木造平屋建 選別作業 外部タキロン、手バラシ分別57.0㎡60034,200
住宅解体工事 木造平屋建 上屋直接解体費105.8㎡1,200126,960
住宅解体工事 木造平屋建 土間基礎撤去費9.5㎥2,00019,000
住宅解体工事 木造平屋建 浄化槽撤去1.0式20,00020,000
住宅解体工事 木造平屋建 汲取り消毒1.0式35,00035,000
発生材運搬処分 発生材積込・運搬費 ボード類3.0㎥2,0006,000
発生材運搬処分 発生材積込・運搬費 木くず35.8㎥2,00071,600
発生材運搬処分 発生材積込・運搬費 ガラス1.0㎥2,0002,000
発生材運搬処分 発生材積込・運搬費 コンクリート20.9㎥2,00041,800
発生材運搬処分 発生材積込・運搬費 廃プラ5.1㎥2,00010,200
発生材運搬処分 発生材積込・運搬費 がれき類2.0㎥2,0004,000
発生材運搬処分 発生材処分費 ボード類2.4t30,00072,000
発生材運搬処分 発生材処分費 木くず12.5t15,500193,750
発生材運搬処分 発生材処分費 ガラス1.0㎥7,0007,000
発生材運搬処分 発生材処分費 コンクリート48.9t1,00048,900
発生材運搬処分 発生材処分費 廃プラ5.1㎥6,50033,150
発生材運搬処分 発生材処分費 がれき類3.0㎥8,00024,000
重機回送費2.0回35,00070,000
安全管理費及諸経費1.0式109,560109,560
値引き1.0--5,156-5,156
総合計金額: 1,200,244(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類木造住宅
坪数31.8坪
階層1階建

建物価格:504,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
工事費 建物解体撤去105.0㎡4,800504,000
工事費 倉庫解体撤去 2棟30.0㎡2,50075,000
工事費 樹木撤去 木根産廃処分含む2.0台28,00056,000
工事費 ブロック撤去 道路側1.0式15,00015,000
工事費 機材運搬2.0回15,00030,000
共通仮設費 各種保険料1.0式10,00010,000
現場管理費 産廃処分税、法定福利費1.0式32,00032,000
一般管理費等 本社経費1.0式10,00010,000
総合計金額: 732,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類木造住宅
坪数28.6坪
階層1階建

建物価格:472,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
工事費 仮設足場65.0㎡80052,000
工事費 住宅解体撤去94.5㎡5,000472,500
工事費 倉庫解体撤去16.2㎡3,80061,560
工事費 外構撤去1.0式20,00020,000
工事費 ブロック撤去8.0㎡2,00016,000
工事費 機材運搬費1.0式40,00040,000
共通仮設費1.0式10,00010,000
現場管理費1.0式20,00020,000
一般管理費等1.0式15,00015,000
出精値引き1.0式-60-60
総合計金額: 707,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所宮崎県都城市
建物種類木造住宅
坪数26.9坪
階層1階建

建物価格:502,049円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
住宅解体工事89.0㎡2,800249,200
同上解体排出材搬出89.0㎡86476,896
同上解体廃材処分89.0㎡1,977175,953
倉庫解体工事11.5㎡5,00057,500
庭コンクリート 木の根処分 ブロック取り壊し1.0式60,00060,000
駐車場ブロック取り壊し 砕石敷き均し 20cm1.0式30,00030,000
諸経費1.0式103,932103,932
特別値引き1.0式-13,508-13,508
総合計金額: 739,973(税抜)
クラッソーネの実績

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都城市の解体業者

解体費用を確認したら、次は業者選び。費用だけでなく、対応の良さや工事の質も非常に重要です。クラッソーネでは、各業者の口コミや実際の工事実績を掲載しているので、利用者のリアルな声を参考にしながら納得のいく業者を見つけることができます。

さらに、業者ごとの工事事例の写真やアピールポイントも掲載されており、どのような解体工事を手掛けてきたのか、得意分野や強みがひと目で分かります。この情報をもとに、どの業者が自分のニーズに最適かを比較・検討することができ、後悔のない選択が可能です。

都城市エリアの解体業者一覧を見る

都城市の解体工事補助金

特定空家等解体補助事業

対象地区

市内全域

補助対象

特定空家等※の解体除却費
※特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく周辺への影響が著しい空き家のことで、協議会や判定会議を経て市長が認定したもののことです。特定空家等に認定された場合、法に基づく勧告や命令、代執行などの行政措置の対象になり、命令に従わない場合は50万円以下の過料が課せられる場合があります。

補助額

補助対象経費(税抜き)の2分の1(補助上限額50万円)

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

不良空き家解体補助事業(令和3年より開始)

対象地区

居住誘導区域※
※居住誘導区域とは、都城市立地適正化計画に定められており、「人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき」区域です。
区域に入っているかどうかはお問い合わせ下さい。

補助対象

不良空き家※の解体除却費

※不良空き家とは、老朽化等により居住に著しく不適当な住宅ことです。補助対象となるためには、住宅改良法に規定する基準に基づき不良度を評定し、合算した評点が100点以上のもので、市の判定が必要となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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都城市中心市街地再生プラン事業を紹介します

中心市街地中核施設「Mallmall」の開業に合わせ、周辺のまちなかにも賑わいを創出するため、平成29年度から令和元年度にかけて「都城市中心市街地再生プラン事業」を実施してきました。
引き続き、まちなかの賑わいを継続する為、令和2年度よりこれまでの事業を一部見直した「都城市中心市街地再生プラン事業」を実施します。
なお、本事業の補助金の交付には各種の手続きが必要な場合もあり、スケジュール管理が重要です。補助金申請を検討している人は、必ず、申請前に商工政策課に相談ください。

事業概要

・エリアマネジメントによる支援の「選択と集中」を図るため、中心市街地を最重点・重点の2つのエリアに設定し、さまざまな補助事業を行います。
・リノベーション手法による、まちなかの遊休不動産を活用した事業を手厚く支援し、リノベーションまちづくりのさらなる浸透・進展を実現します。
・来街動機に繋がる魅力的な店舗を集積することで、街並みの連たん性回復と商店街などの活性化を実現します。
・商業などの基盤整備を補助する従来の事業を一本化し、効率的かつ効果的に支援を展開します。

事業の種類

空店舗リフォーム事業

空店舗等を所有する者等が、当該空店舗等のリフォーム工事を行う場合における経費に対する補助

リノベーションまちづくり事業

中心市街地の集客力の向上を図るために有効であると認められる空店舗等を活用した出店に伴う店舗改装工事に対する補助

空店舗等解体事業費

現に使用されていない空店舗等を解体する場合に係る解体費に対する補助

商業施設等整備事業

中心市街地の活性化に資すると認められる商業活動等のために、新たに仮設や常設の施設整備を行う場合に係る施設整備費等に対する補助
※詳しくは、補助金交付要綱、要領を確認ください

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅及び危険ブロック塀等の耐震関係の補助制度を実施しています

都城市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断などに対する補助制度を実施しています。また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。

募集期間

令和4年4月1日~令和4年11月30日
※受け付けは先着順

補助概要

詳しくは、補助金交付要綱やパンフレットで確認ください。

アドバイザー派遣

補助の限度額など:無料
募集戸数:20戸

ローコスト工法アドバイザー派遣</5>
補助の限度額など:無料
募集戸数:5戸

耐震診断

補助の限度額など:診断費用から6千円を除いた額 (限度額:13万円)
募集戸数:予算額に達し次第終了

耐震改修工事

補助の限度額など:工事費用の5分の4 (限度額:100万円)
募集戸数:予算額に達し次第終了

除却工事

補助の限度額など:工事費用の100分の23 (限度額:34万5千円)
募集戸数:予算額に達し次第終了

建替工事

補助の限度額など:工事費用の100分の23 (限度額:38万円)
募集戸数:予算額に達し次第終了

危険ブロック塀等除却促進事業

補助の対象:小学校の通学路に面するもので、道路面からの高さが1.4m以上のブロック塀等
補助の限度額など:除却及び建替え費用の3分の2 (限度額:23万7千円)
募集件数:予算額に達し次第終了

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。
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