松原市の解体費用相場と坪単価

松原市の解体工事補助金

危険空家除却等補助金のご案内（令和4年度のみ）-新たな補助制度の創設-

市では、空き家対策の取り組みをより一層進めるため、本市独自の新たな補助制度を創設しました。
新たな補助制度では、従来の危険空家除却に対する補助制度の補助対象や補助額を拡充し、また、歩行者等の通行を妨げている空き家の樹木に対しても、撤去費用の一部を補助する内容となっています。
令和4年度のみの実施となります。ぜひ、この機会に本制度の活用をご検討ください。

注意事項

・補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助できなくなりますので、ご注意ください。
・危険空家は、柱、梁、基礎など構造や防火上部分に不具合があるものが対象となり、屋根や外壁の一部落下など老朽化しているだけでは対象になりませんので、必ず事前にご相談ください。また、事前相談をされる際は、該当空き家の危険な箇所がわかる写真があると案内がスムーズです。
・樹木の撤去補助は、単に樹木が敷地から出ているだけでは、補助対象となりませんので必ず事前にご相談ください。
・申請の受付期間は4月1日～12月末、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期限を過ぎると補助対象外となります。
・予算の範囲内においての交付となりますので、申込者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。補助利用が決まっている方は、早めに申請してください。
・空家法及び市条例における特定空家等で、措置である「命令」を受けた空き家は対象外となります。

補助対象者（法人も対象）

次のいずれにも該当するもの
（1）補助対象建築物の所有権を有する者であること（法人可）
（2）市税に未納がないこと
（3）暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

危険空家除却補助（補助金額等の拡充）

補助対象建築物等

次のいずれにも該当するもの
（1）居住または使用していない空き家であること
（2）判定表による評点が100点以上であること（市職員が現地を確認します）
（3）対象建築物を全て除却する工事であること
（4）建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

補助金額

戸建て・・・実際に除却工事に要した費用（消費税除く）または、1戸あたり上限150万円のいずれか低い額
長屋等・・・実際に除却工事に要した費用（消費税除く）または、1戸当たり上限100万円に戸数を乗じて得た額のいずれか低い額（長屋等で隣家の切り離しに伴う復旧工事を行う場合は、50万円を上限として加算）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等撤去・新設補助金のご案内

注意事項

・申請の受付は4月1日～12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期日を過ぎると補助対象外となります。
・工事に着手する2週間以上前（補助金額が40万円以上の場合は1ヶ月以上前）に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。
・補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。

撤去工事の補助制度の概要

補助対象者

次のいずれにも該当するもの
（1）補助対象ブロック塀等の所有権を有する者であること（法人可）
（2）市税に未納がないこと（所有者が法人の場合は、別途要協議）

補助対象ブロック塀等

次のいずれにも該当するもの
（1）ブロック塀等点検表（別表）において、点検内容に適合しない項目が1以上あること
（2）フェンス等を除いたブロック塀等の地盤面からの高さが60センチメートルを超えているもので、それを60センチメートル以下とする工事であること
（3）一般交通の用に供する道路又は公園等に面しているブロック塀等であること
（4）ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと
（5）建設業法の許可（土木、建築、ブロック、造園、解体等）または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

補助金額

次のうち、いずれか低い額（千円未満切捨て、消費税対象外）
（1）撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に8,000円を乗じて得た額
（2）当該撤去工事に実際に要した額の8割（ブロック塀等の撤去に関連する費用のみ）

※認定通学路又は公園等に面しているブロック塀等の場合、次のうちいずれか低い額（千円未満切捨て、消費税対象外）
（3）撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に10,000円を乗じて得た額
（4）当該撤去工事に実際に要した額（ブロック塀等の撤去に関連する費用のみ）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅除却 補助制度の概要（令和4年4月1日より、一部改正）

木造住宅除却

補助対象者

次のいずれにも該当するもの
・補助対象建築物の所有者であること（法人不可）
・市税に未納がないこと

補助対象建築物

次のいずれにも該当するもの
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
・耐震診断の評点が0.7未満、または簡易診断の評点が7以下であること
・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと

補助金額

次のうち、いずれか低い額

戸建て住宅の場合

・実際に要した費用（消費税対象外）
・1戸につき400,000円を乗じて得た額

長屋又は共同住宅の場合

・実際に要した費用（消費税対象外）に4分の1を乗じて得た額
・1戸につき200,000円を乗じて得た額
・延べ床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。